全国約570自治体が導入。ふるさと納税の「事務」を「戦略」に変える一元管理システムFurusato360の衝撃

背景・課題

ふるさと納税市場の拡大に伴い、自治体は楽天・さとふる・ふるなび等、20を超えるポータルサイトへの掲載を余儀なくされています。しかし、サイトごとに異なる在庫管理、バラバラに届く寄附者データ、煩雑な配送指示は職員の工数を圧迫。ミスが許されない公務の中で、担当者が「地域の未来を考える企画」に時間を割けないという本末転倒な状況が全国で発生していました。

レッドホースの社会実装

この課題に対し、当社は自社開発の一元管理システム「Furusato360」を市場へ投入。全ポータルサイトの在庫・寄附情報をリアルタイムで同期し、一つの画面で全てのステータスを把握できる環境を構築しました。単なるツールの提供に留まらず、現場の運用フローそのものを再設計（BPR）し、自治体ごとに最適化された運用体制を伴走型で支援しました。

成果と未来

現在、導入自治体数は全国約570まで拡大。これまで手作業で行っていたデータ集計や配送管理が自動化され、事務工数を劇的に削減することに成功しました。このDXによって生まれた「時間」を活用し、多くの自治体が独自の返礼品開発や、寄附金を使った地域課題解決プロジェクトに注力し始めています。まさに「事務のためのIT」から「地方創生のためのIT」への転換を実現しました。